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災害義援金・支援金

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「平成30年7月豪雨」災害について

「平成30年7月豪雨」災害について

平成30年7月の豪雨により各地で人的被害をはじめ家屋の倒壊等甚大な被害が発生し、複数の市町村で災害救助法が発令されました。
共同募金会では、被災された方々を支援すること目的に義援金の募集を行っております。

【義援金】平成 30 年７月豪雨災害義援金
※お預かりした義援金は、中央共同募金会を通じ、全額を被災県共同募金会に被災状況に応じて按分の上送金いたします。

・受付期間：平成３０年７月１０日（火）から同年１２月２８日（金）まで
　　（※被災県の状況に応じて、期間を延長する場合があります。）

・義援金受け入れ方法
《銀行振込》
下記募集要綱の中央共同募金会口座にお振り込みください。

《受入窓口に持参》
県共同募金会事務所及び各市町社会福祉協議会に御持参ください

・義援金の配分
栃木県共同募金会でお預かりした義援金は、中央共同募金会に送金します。
中央共同募金会より送金する義援金は被災地それぞれの行政、共同募金会、日本赤十字社各支部等で構成される
災害義援金の募集・配分委員会において取りまとめを行い、配分基準に基づき各市町村を通じて被災者に配分されます。

栃木県共同募金会
　　　↓
中央共同募金会
　　　↓　被災状況に応じて按分
義援金を募集している各被災府県共同募金会
　　　↓
各府県が設置する義援金配分委員会
　　　↓　各府県の配分基準に基づく
被災者

・税制上の取り扱い
この義援金は、税制優遇措置の適用対象となります。確定申告に際しては、金融機関で受け取る振込金受領証等に
「平成３０年７月豪雨災害義援金」募集要綱を添えてご提出ください。

［該当する税制優遇措置］
　　・所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する

　　「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当

　　・地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する

　　「都道府県、市町村または特別区に対する寄付金」に該当