赤い羽根とちぎ｜社会福祉法人　栃木県共同募金会｜社会福祉活動｜災害支援活動

「平成30年7月豪雨」災害について

平成30年7月の豪雨により各地で人的被害をはじめ家屋の倒壊等甚大な被害が発生 し、複数の市町村で災害救助法が発令されました。
共同募金会では、被災された方々を支援すること目的に義援金の募集を行っております。

【義援金】平成 30 年７月豪雨災害義援金
※お預かりした義援金は、中央共同募金会を通じ、全額を被災県共同募金会に被災状況に応じて按分の上送金いたします。

・受付期間：平成３０年７月１０ 日（ 火）から同 年１２月２８ 日（ 金）まで
 　　（※被災県の状況に応じて、期間を延長する場合があります。）

・義援金受け入れ方法
《銀行振込》
下記募集要綱の中央共同募金会口座にお振り込みください。

《受入窓口に持参》
県共同募金会事務所及び各市町社会福祉協議会に御持参ください


・義援金の配分
栃木県共同募金会でお預かりした義援金は、中央共同募金会に送金します。
中央共同募金会より送金する義援金は被災地それぞれの行政、共同募金会、日本赤十字社各支部等で構成される
災害義援金の募集・配分委員会において取りまとめを行い、配分基準に基づき各市町村を通じて被災者に配分されます。

栃木県共同募金会
　　　↓
中央共同募金会
　　　↓　被災状況に応じて按分
義援金を募集している各被災府県共同募金会
　　　↓
各府県が設置する義援金配分委員会
　　　↓　各府県の配分基準に基づく
被災者


・税制上の取り扱い
この義援金は、税制優遇措置の適用対象となります。確定申告に際しては、金融機関で受け取る振込金受領証等に
「平成３０年７月豪雨災害義援金」募集要綱を添えてご提出ください。

［該当する税制優遇措置］
　　・所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する

　　「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当

　　・地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する

　　「都道府県、市町村または特別区に対する寄付金」に該当

「平成30年7月豪雨災害義援金」募集要綱


中央共同募金会ＨＰもご覧ください。
（支援金の情報も掲載されています）


栃木県内各地でも、義援金募集の呼びかけが行われています。

 

福岡県「平成２９年７月５日からの大雨災害義援金」の募集について

平成２９年７月５日からの大雨により、福岡県内各地で死傷者・行方不明者等の人的被害や家屋の全壊・半壊、多数の床上・床下浸水等の深刻な被害が発生し、福岡県内１市１町１村（朝倉市、添田町、東峰村）に災害救助法が適用されました。
福岡県共同募金会では、被災された方々を支援することを目的に義援金の募集を行います。

【義援金の名称】
平成２９年７月５日からの大雨災害義援金

【受付期間】
平成２９年７月１０日（月）から平成２９年８月３１日（木）まで

【義援金受入について】
・福岡県共同募金会が指定する銀行口座へ振込
・栃木県内各市町の社会福祉協議会（栃木県共同募金会市町支会）へご持参　等

【義援金の配分】
栃木県共同募金会でお預かりした義援金については、福岡県共同募金会へ送金し 福岡県が設置する義援金配分委員会を通じて被災者に配分されます。

【義援金の課税上の取り扱い】
この義援金は所得税法第７８条第２項第１号及び法人税法第３７条第３項第１号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」並びに地方税法第３７条の２第１項第１ 号及び同法第３１４条の７第１項第１号に規定する「都道府県、市町村又は特別区に対 する寄附金」に該当するため、税制優遇措置の対象となります。
この優遇措置の適用を受ける場合には、金融機関での振込金受領証に「平成２９年７ 月５日からの大雨災害義援金」募集要綱を添えて、確定申告書類に添付する必要があり ます。

【その他】
災害義援金のみ取り扱います。救援物資・物品は取り扱いません。

詳しくは福岡県共同募金会HPをご確認ください。

平成27年9月に発生した災害に関して、平成27年9月14日から平成27年12月30日まで「栃木県台風18号等災害義援金」を募集し、総額４５，３２４，２２６円のご寄付をお寄せいただきました。ご協力頂きました皆様に心より御礼申し上げます。

　本会でお預かりした義援金は全額、栃木県へ拠出し、県が設置する義援金配分委員会での決定を経て、被災された方々に届けられます。

　なお、義援金配分委員会のご報告についてはこちらからご確認ください。(栃木県HP)