共同募金とは
赤い羽根共同募金のはじまり
共同募金は、戦後間もない昭和22（1947）年に、市民が主体の民間運動として始まりました。
当初、戦後復興の一助として、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、その後、法律（現在の「社会福祉法」）に基づき、地域福祉の推進のために活用されてきました。
社会の変化のなか、共同募金は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」として、取り組まれています。
当初、戦後復興の一助として、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、その後、法律（現在の「社会福祉法」）に基づき、地域福祉の推進のために活用されてきました。
社会の変化のなか、共同募金は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」として、取り組まれています。
共同募金運動のしくみと期間
共同募金運動は、都道府県を単位にして行われています。
栃木県内で共同募金としてお寄せいただいたご寄付は、栃木県内で、子どもたち、高齢者、障がい者などを支援するさまざまな福祉活動や、災害時支援に役立てられます。
共同募金運動の期間は10月1日から翌年3月31日までの6か月間で、全国一斉に行われます。
共同募金は計画募金！？
共同募金は、募金を行う前に県内の民間社会福祉施設・団体や社会福祉協議会等から配分申請を受け付けます。
その申請を基に、配分委員会が助成計画を立案し、助成事業に必要とされる目標額を毎年定めています。
つまり、地域ごとに課題解決に必要な使いみちの額を事前に定めてから募金運動を行う「計画募金」です。
募金による助成には、市町での活動を応援する地域助成と、市町を越えた広域での活動や先駆的な活動を応援する広域助成があります。
募金による助成には、市町での活動を応援する地域助成と、市町を越えた広域での活動や先駆的な活動を応援する広域助成があります。
歳末たすけあい募金も、共同募金の一環
12月１日から実施される「歳末たすけあい募金」は、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな福祉活動を歳末の時期に重点的に行うための募金運動です。
歳末たすけあい募金には次の２種類がありますが、いずれも「共同募金」の一環として共同募金会が行っています。
「地域歳末たすけあい」・・・市町の地域を単位として、その地域で支援を必要とする人たちのため
「NHK歳末たすけあい」 ・・・県内の入所施設に入居している方々の支援
栃木県共同募金会の組織
共同募金運動の実施主体は都道府県を単位に組織された社会福祉法人の共同募金会です。
栃木県における共同募金運動は、社会福祉法人栃木県共同募金会が行っています。
栃木県における共同募金運動は、社会福祉法人栃木県共同募金会が行っています。
また、市町ごとに共同募金会の支会（各市町社会福祉協議会内）を置いています。
支会では、募金や広報、地域の助成審査等の活動を区域ごとに実施しています。
企業、町内会、自治会、民生委員・児童委員、地域住民など、多様な方々が、共同募金委員会の募金や運営のボランティアとして参加いただいています。
企業、町内会、自治会、民生委員・児童委員、地域住民など、多様な方々が、共同募金委員会の募金や運営のボランティアとして参加いただいています。
